私法と公法について
私法と公法について
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「私法（しほう）」と「公法（こうほう）」
というものがあります。
名前の通り、
私法はわたくしごとに関する法律、
公法はおおやけのことに関する法律です。
それぞれ詳しくみていきましょう。
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私法とは？
私法とは、人と人との関係において使われる法律のことです。例
ＡさんがＢさんに1万円借りた。
Ａさんという「人」がＢさんという「人」にお金を借りています。
人と人との関係ですね。
どういう法律が適用されるかわからないけど、
この時点で適用される法は私法だということがわかります。
「人」は人間だけではありません。
企業、つまり「法人」も「人」としての権利を一部持っています。
正式には人間のことを「自然人」、
企業などの法的に人として認められるものを「法人」と呼んでいます。
例
コンビニであなたはおにぎりを買った。
これも法人と自然人の両方「人」によって行われているもの
なので、私法の適用になるんだなということがわかります。
自然人の定義は民法の3条〜32条、
法人の定義は民法の33条〜37条に書いてあるので、
気になる人は読んでみると面白いと思います。
読むのめんどくさい人は
3条〜37条を簡単にまとめると下のようになっています。
「民法」という言葉がたくさん出てきましたね。
なんとなく気付いた人もいると思いますが、
民法は人と人との関係に結構使われる私法なのです。
あなたに何か問題が発生した場合は、
85％くらいの確率で民法が影響してきますので、
「重要な法律なんだな」と覚えておいて下さい。
公法とは？
公法とは、国の機関と人との関係において使われる法律のことです。例
警察は威力業務妨害の容疑で男を逮捕した。
消費税法が5％から8％に変わった。
警察は国の機関なので、
警察が人を逮捕するときは公法が適用されていることがわかります。
まあ、警察が動くときは大体「刑法」が関係しているので、
覚えておいて下さい。
また消費税法や労働基準法なども
国の機関が人に影響を与えているので公法になります。
私たちは国に対して税金を払っています。
所得税法や、法人税法、地方税法などの税法も
すべて公法になります。
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