留置権（りゅうちけん）
留置権（りゅうちけん）に関する法律
無料法律解説サイト トップページ＞民法＞担保に関する法律＞留置権（りゅうちけん）例えば、
Aが自転車修理店Bに自転車を修理に出した場合、
修理が済んだとの連絡を受けてAが自転車を取りに行った。
しかし、Aは手許に代金の1万円を持ってなかった。
このとき、Bは自転車の引渡を拒むことが出来る。
（たとえ、9900円払ったとしても全てを弁済するまでは、
Ｂは自転車の引き渡しを拒めます）
このように、他人の物を占有していて
その物に関して生じた債権を担保するために、物を渡さないことができる。
これを留置権という。
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図で表すとこうなります。
債務者がお金を返すまで、
修理したカメラを返さなくていいです。
留置権は債権者保護のために民法が認める法定担保物権。
法律で最初から認められているので、
留置する契約を結ばなくても、いきなり留置権を行使して問題ない。
なので、もしあなたが代金（債務）を払えない時に、
もし相手が代金にかかる何かを持っていれば、
それを返してもらえなくても文句は言えません。
しかし、ＢがＡの代金を払わないからと言って、
無理矢理Ａの家から自転車を奪ってきて、
「お金払わないと返さない」
というのは認められていません。
（不法行為で物を占有した場合、留置権は適用されない）
留置権は「一時的に預かっている」状態なので、
根本の所有権は1万円を払えないＡにあります。
なので、Ｂは注意を持ってＡの自転車を保管しないといけません。
売ったり、質に入れたりすることはできません。
また自転車を傷つけてもいけません。
もし、自転車を丁寧に保管することができない場合、
債務者のＡはＢに留置権の消滅を請求することができます。
Ｂが留置中に保全のためにかけた費用は、
所有者であるＡに請求することができます。
債務者のＡは1万円相当の別の担保を持ってくることで、
自転車と交換で担保に入れてもらう請求ができます。
留置権の内容はこんなところです。
留置権は民法の295条〜302条に書いてあるので、
原文を読みたい人は読んでみて下さい。
（原文は少し難しいです）
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