担保に関する法律
担保に関する法律
無料法律解説サイト トップページ＞民法＞担保に関する法律ここで紹介する内容は、
「物的担保」についてです。
物的ということは、
債務を払えない時は
物を相手に渡して弁済するということです。
住宅ローンや「アパート」を借りる時の
「保証人」や「連帯保証人」は
「人的担保」になり、
「保証人に関する法律」のページで解説していきます。
また、いきなり怖い人が入ってきて、
大型テレビや骨とう品を差し押さえていった。
なんて、ドラマで見るようなトラブルが実際に起きてしまった場合、
法的にどういうことが起きているのか理解しましょう。
民法で担保の条文は以下のようになっています。
（自分で民法を樹形図にしてみました）
基本的には、
法定担保物権と約定担保物権に分かれます。
「物件」ではなく「物権」です。
物に対する権利。
それぞれを詳しく見ていきましょう。
自分が必死こいて勉強してた時に
使ってた本に載ってた図。
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法定担保物権
法定担保物権とは名前の通り、法律で認められている担保のことです。だから、条件さえそろえば、
なんの取り決めも無く、債権者が物を担保することができます。
もし、あなたが債権者になんの契約も無しに
いきなり家を差し押さえられたとか
薄型テレビ40万円を差し押さえられたとかなった場合、
債権者の利益を守るために
この法で定めている担保できる権利によって、
差し押さえがされているということです。
法定担保物権については以下に区分されます。
長くなりそうなので、ページごとに分けました。
留置権
債務の全ての弁済を受けるまでは、物を返さなくてもいいという権利。
法で認められています。
一般先取特権
共益費用、雇用関係、葬式費用、日用品の供給に関して、
他の債権に先立って債権を回収できる。
ただし、下の2つよりかは後回しになる。
動産先取特権
家賃滞納、旅館の宿代が無い、荷物の運賃を払えない、
農業の給料が払えない、工業の給料が払えない、
という場合に個々の事例ごとに差し押さえていい物が
決められています。
不動産先取特権
不動産の修繕、不動産の工事、不動産売買で発生した債務は、
個々のパターンで差し押さえられるものがあります。
特に不動産売買は家を購入する人によく起きる事例かもしれません。
民法329条に先取特権同士の優先順位が定められています。
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約定担保物件
約定担保物権とは、契約時に「これを担保にしますよ」と
両者合意の上で担保を設定したものです。
約定担保物権については、
質権と抵当権があります。
この2つは事前に契約で担保の契約を結んでおかないと
正当化されません。
だから、約定担保物権の場合、
何も知らないのにいきなり物を差し押さえられる
というパターンは無いでしょう。
（自分自身が担保の契約をしているので、
心の準備は出来ているはず）
質権（しちけん）
動産、不動産、権利に対して質権をかけることができます。
もちろん契約時に「担保として質に入れますよ」という項目を含めて
契約書にサインをするはずです。
抵当権
不動産や権利に関して、占有を移転しないで担保にすることができる権利です。
質権の不動産質は占有を移転しまうので、家を取り上げられてしまいますが、
抵当権なら、家の処分が決まるまで、そのまま継続して家に住んでも大丈夫で、
こっちの方が債務者にとって有利です。
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